行政書士の資格に挑戦する前に考えること！
行政書士の資格がどうしても欲しい場合は、高卒で行政職の公務員を２０年間ほど勤めて、行政書士会に申請して登録することです（笑）。
しかし、それでは短期間とはいえません。
本ブログでは独学かつ、できるだけ最安、短期間で合格する方法を伝授したいと思います。
ただし、学生の皆さんで行政書士を目指すのは少し待ってください。
なぜなら、それであれば確実に稼げて将来安泰な「公務員」試験を受ける方が効率的であるからです。
行政書士試験と公務員試験の受験科目はかなり重複しています。
それなら不安定な行政書士ではなく、筆者は安定している公務員試験を受験することを強く進めます。
もう一度いいます。公務員試験に合格してから、行政書士試験に臨む方法がもっとも効率的です。
そして、行政書士試験に落ちても、公務員試験に受かっているなら公務員になるべきです。
行政書士から勉強しないよう繰り返し、申しておきます。
公務員試験を目指した方がよい。
繰り返しますが、はっきり言って、学生諸君は公務員試験を目指すべきです。
国家公務員、地方公務員は最近ブラックな割に給与が低いと言われて希望者が低迷していますが、実際本当に給与が低いのでしょうか。
２０２４年現在、国家公務員の一般職（大卒）であれば、新規採用者で基本給として２３万円の給与が支給されるようです。
それに地域手当１０％がつくと２５万円です。
確かに超大手企業と比べると低いかもしれませんが、近年その低賃金にメスがはいって給与が少しずつですが上がってきています。
そして普通の大企業くらいであれば、同じような初任給にまで上がってきていると考えます。
公務員は倍率が低くなっているとはいえ、まだまだ親が子供になってほしい職業トップ１、２位を争います。
また、給与ですが年齢を重ねるごとに年功序列である程度まで上がっていくため、５０歳くらいでは月給４０万円を超えてきてボーナスも２回で２００万円超えです。
つまり、総支給額７００万円を超える年収を毎年コンスタントに６０歳まで支給されるメリットは、大手企業に遜色ない結果と思われます。
定年延長で６５歳まで働けるようになりました。
まあ、６５歳まで公務員やる方は無能かもしれませんが、選択肢としてはありですよ。
だって、７割に給与減となっても５００万円の年収があるので、生活は安定します。
楽したいなら６５歳まで公務員。途中、独立開業したいなら行政書士。道はそれぞれです。
そのまま６５歳まで公務員をすれば、６５歳からは夢の年金生活です。
６５歳まで厚生年金をかけていれば、年金支給額もアップしているでしょう。
ただし、人生の面白みはなくなるかもしれませんね。
将来、昇進できるかどうかもわからなので・・・。
部長級まで昇進できれば年収も１０００万円、天下りも用意されているでしょう。
公務員なら残業手当、昇任して管理職手当が加算されば８００万、９００万、１０００万円の年収も狙えます。
まずは公務員試験に合格することを目指してください。
それでも行政書士を目指すなら！
結局のところ、行政書士の仕事は役所への申請行為です。
つまり、公務員の方が受け付ける側、審査する側ですので立場も強いのです。
立場の弱い行政書士、当面は所得も低く不安定であろう行政書士をなんらかの目標があって、それでも目指すなら、これ以上は文句は言いません。
行政書士試験を受験すべきです。
やる気があるのですから！
筆者はやる気のある方のみ支援します。
筆者が進める参考書、勉強法、各種講座を参考にして頂ければ、ググっと合格に近づけます。
「独学」でかつ、できるだけ「最安」「短期」で行政書士の資格を取得できる方法を伝授しますので、楽しみにしておいてください。