【雑記6】2023年の民間企業の平均給与460万円で2014年以降最高に 男女の格差は4年連続拡大 国税庁

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平均給与は?

民間で働く会社員などの去年の平均給与が、3年連続の増加となる約460万円だったことが分かりました。(2024.9.25 FNNプライムオンライン)

一方、ボーナスの平均は約71万円で、3年ぶりの減少です。

国税庁は、民間企業で働く会社員やパート従業員ら5076万人を対象にした給与実態の調査結果を公表しました。

社会保険労務士としては、賃金動向は非常に気になります。大学院時代にもどれだけ賃金分析をしてきたことか・・・。

ということで、賃金がアップしたので私見をのべていきたいと思います。

2023年1年間の平均給与は459万5000円で、前年の457万6000円に比べて1万9000円増えました。

3年連続の増加ですが、おととしとその前年の伸び率が2%を超えて推移していたのに対し、今回は0.4%と鈍化しました。

男女別でみてみると、男性は568万5000円で前年より5万2000円増えていて、女性は315万8000円で前年より2万1000円増加しました。

また、男性では、400万円から500万円以下の人が全体の17.5%で最も多い一方、女性は100万円から200万円以下の人が最も多く、全体の20.5%を占めました。

雇用形態別では、正社員は530万3000円で前年より7万円増加し、パートやアルバイトなどは201万9000円で、前年より1万4000円増えています。

詳しく見ると四捨五入で460万円と言っているのですね。正確性に欠ける記事です。

ただし、前年より1万9000円ほどアップなので、物価上昇にはほど遠いです。

業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が774万9000円と最も高く、次いで「金融業,保険業」が652万円、「情報通信業」が649万2000円となっています。

最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の264万1000円で、29.6%は100万円以下となっています。

電気ガス水道は、これまで通り高いですね。

これが平均給与額ですからね。

管理職員は1000万超え続出と思われます。

どんなんでしょう。地方公務員並みと申し上げていいのではないでしょうか。

国家公務員の公表年収は、「管理職を除く」ですからやはり当てになりません。

どうでしょう。公務員は40代で700~800万円はあるものと推測されます。

ボーナスは??

一方、去年1年間のボーナスの平均は、71万4000円で、前年より2000円減少しました。

おととしとその前年の伸び率は4%超と増加傾向にありましたが、今回はマイナス0.3%で3年ぶりの減少となりました。

男性のボーナス平均は92万4000円、女性は43万8000円となっています。

ボーナスさがっているのですね。維持しろよって感じですね。こうなると公務員のボーナスも来年下がるので、民間企業も下がるドミノ倒しが始まります。ちょっとずつでよいのでアップさせるべきです。

以下、詳しく年収をアップしておきます。

日本の平均給与459万5000円で3年連続増加 「電気・ガス」が775万円でトップの一方「宿泊・飲食」は264万円 業種別・年代別全データ

●平均給与の推移

2014年 420万9000円

2015年 423万4000円

2016年 425万円

2017年 433万6000円

2018年 439万1000円

2019年 438万4000円

2020年 435万1000円

2021年 445万7000円

2022年 457万6000円

2023年 459万5000円

男女別で見ると、男性は568万5000円、女性は315万8000円で、男女間の給与格差は252万7000円だった。また正社員の平均給与は530万3000円で、正社員以外は201万9000円だった。

さらに業種別で見ると、最も平均給与が高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で774万9000円だった。次いで「金融業、保険業」で652万円、「情報通信業」の649万2000円だった。最も平均給与が低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で264万1000円だった。「宿泊業、飲食サービス業」では、100万円以下の割合が29.6%と最も高かった。

●業種別の平均給与

電気・ガス・熱供給・水道業   774万9000円

金融業、保険業                 652万円

情報通信業                     649万2000円

学術研究、専門・技術サービス業、

教育、学習支援業                551万円

建設業                    547万7000円

複合サービス事業          534万8000円

製造業                    533万2000円

運輸業、郵便業            473万円

不動産業、物品賃貸業      468万6000円

医療、福祉                403万6000円

卸売業、小売業            387万4000円

サービス業                377万8000円

農林水産・鉱業            333万4000円

宿泊業、飲食サービス業    264万1000円

さらに年齢別に見てみると、男性は60歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、55~59歳では712万円と700万円を超えた。一方で女性は年齢による差が顕著には出なかった。

19歳以下 112万円(男133万円 女93万円)

20~24歳 267万円(男279万円 女253万円)

25~29歳 394万円(男429万円 女353万円)

30~34歳 431万円(男492万円 女345万円)

35~39歳 466万円(男556万円 女336万円)

40~44歳 501万円(男612万円 女343万円)

45~49歳 521万円(男653万円 女343万円)

50~54歳 540万円(男689万円 女343万円)

55~59歳 545万円(男712万円 女330万円)

60~64歳 445万円(男573万円 女278万円)

65~69歳 354万円(男456万円 女222万円)

70以上  293万円(男368万円 女197万円)

また給与別の人数は以下の通りで、「300万円超400万円以下」が最も多くなっている。年収1000万円以上は全体の5.5%だった。

「100万円以下」             8.1%

「100万円超200万円以下」 12.3%

「200万円超300万円以下」 14.0%

「300万円超400万円以下」 16.3%

「400万円超500万円以下」 15.4%

「500万円超600万円以下」 10.8%

「600万円超700万円以下」 7.1%

「700万円超800万円以下」 4.9%

「800万円超900万円以下」 3.2%

「900万円超1000万円以下」 2.3%

「1000万円超1500万円以下」4.0%

「1500万円超2000万円以下」0.9%

「2000万円超2500万円以下」0.3%

「2500万円超」             0.3%

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