厚生年金に加入する年収要件撤廃
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。（引用：2024.11.8共同通信）
とうとう、厚生年金の年収要件が撤廃されそうです。特に扶養されている妻の年金が少ないということが実態としてありましたので、私の感覚としてはよかったと思います。母親の年金も厚生年金に入っていなかったため、雀の涙です。第三号被保険者に加入しているのは国民年金分だけですからね。少ないはずです。ただし、パートで厚生年金に加入することになると会社側の負担が増えるのです。つまり、中小企業など規模の小さな会社はさらに苦境に立たされるわけです。
年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
所得税の年収の壁の上限をあげることは、扶養者からは好感が持てる政策と思われますが、はっきり申し上げて、年収制限がわかりにくい。税金、年金、健康保険、それぞれ制限があるので、よくわからなくなっています。総務課長や社会保険労務士の知識をもってしてもややこしくて、なんで手取りが減るのか、この記事の趣旨を理解できません。というかこの記事内容は説明が薄いですが速報なら仕方ないでしょうか。
新たに200万人が加入
最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断した。来年の通常国会に関連法案提出を目指す。要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し。
厚生労働省の判断は、社会的にも賛同を受けやすいと思います。ただし、税制と年金を別々で運用するのではなく、もうちょっとうまく整合性をとられるようにしてほしいと思います。