国家公務員の給与がベースアップ
政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。
行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。
公務員の給与がアップすると批判する人が急にあらわれますが、公務員の給与が上がらなければ、社会全体の給料が上がらないことになることは明白です。
毎回毎回、この人事院勧告とボーナスの時期にヤフーニュースになりますが、大企業と公務員の給与だけが上がったことが不満なのでしょうか。
ぜひ、中小企業の賃金もアップしていただきたいですし、政府に中小企業の賃金を上げる仕組み作りをさらにやっていただきたいと考えます。
民間との格差
給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。
若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。
初任給だけではなく、全ての年齢層で給与をアップしなければ、物価上昇にはついて行けません。
若者は独身の方も多いでしょう。
しかし、既婚で子持ちの方々は本当に厳しい状況に陥っていると思います。全ての年齢層で賃上げを実施すべきです。
閣僚は据え置き
物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破首相や閣僚の給与は据え置く。
給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
別に閣僚の皆様も給与をアップされたらいいと思いますよ。
大臣は激務ですし、休みもないのですから。とにかく国民全員の給与をアップするのです。
その手立てを出し惜しみなくするのです。
それしか道はありません。ただし特に中小企業の賃金を底上げすべき。
それだけは絶対に怠ってはなりません。
公務員離れ
現在、公務員離れが進んでいます。
公務員の組織では中高年者は辞める人が少ない代わりに若者が多数やめていきます。
どこの組織でも同じようですが、私は不況になったらまた公務員回帰が始まると思っています。
そこでまた公務員たたきが始まるのです。
本当に日本という国はいつからたたき合いの世になってしまったのでしょうか。少し残念です。
